深セン前海

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2018年4月31日に行われた深セン前海協力区レファレンス委員会第2回会議で明らかにしたところによると、前海特別経済区の産業優遇リストは国務院での審査プロセスが終わり、まもなく発表される見通しという。中国証券報によると、海外資本の株式投資ファンドなどをめぐるイノベーション政策も近く実施される見込みだ。

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広東省深セン市前海管理局の張備局長によると、22項目からなる同特区の先行試行政策のうち、17項目が実施済み、残りの5項目が実施中で、優遇リストは国務院での審査プロセスを終えた。規定に基づき、『企業所得税優遇リスト』の中で規定された産業項目を主な業務にし、主な業務売上高が企業の売上高の70％以上を占める企業は法人が15％減額される。ちなみに、前海の優遇はほかの優遇と同時に享有できる。例えば、ハイテク企業は2免3減半で優遇され、優遇税率を享受すると同時に税種の定期減免も享受している。また同管理局は国境を越えた人民元取引、証券、保険などの分野で25項目の金融イノベーション政策を上級機関に報告し、まもなく開催される第3回前海部門間連席会議で一連の政策が決定されるよう取り組みを進めている。

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張局長によると、前海エリアは今年、業務のイノベーションと詳細な部分のイノベーションを中心に政策を進め、融資・リースなどの大量の業務の集積を加速させることのできるイノベーションを重点的に推進する。金融業の国内での開放および対外的な開放を拡大するために、関連国の部門・委員会の支援を求め、人民元の国際化、国境を越えた金融、オフショア金融、金融のイノベーションといった分野で他の地域に先駆けて関連事業を試行し、開放的、高効率、安全な地域金融システムを率先して構築する方針だという。

張鴻浩

記事引用元：http://www.szqh.gov.cn/hdjl/ywzsk/qhssyh/201611/t20161104_8815452.htm
http://www.szqh.gov.cn/dataopen/
http://j.people.com.cn/94476/8585291.html

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