現地レポート:深セン市医療制度改革事情(3)

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公立医療機構運営方式見直し

診療費を引き上げ、薬代の上乗せ制度を取り消し。

中国既存の医療費体制では、診断料が低い(医者の専門的な知識を通じた労働の価値を低く評価した)、政府の投入も少ない、病院運営する費用そして医者と看護婦などの福利厚生は薬の買い付け価格に15%上乗せして、病院の薬局で患者に提供する。治療の必要以上に医者が薬を出すのがほとんど。トータルで、患者の負担が重くなった。

改革:2011年7月、深セン市は既存の通院診断料の3~8元を大幅引き上げ、15~20元まで引き上げ、同時に薬代の上乗せ制度を廃止した。診断料が増えた12元は医療保険を加入した人は医療保険から負担する。
地方政府の医療に対する行政投入を増やす。

2012年市政府が医療に投入した財政資金は103.8億元、2011年の77.37億元より34%増(複数の新しい病院建設と増設がある)、2013年の医療投入は100.5億元、病院建設などを差し引いて、18%伸びた。
病院の病床の数は2010年の21126から、2011年に22322,2012年の27984まで増えた。

 


画像引用元:
http://www.quanjing.com/share/rubrfb03753.html

 

家庭医者方式の実験

市内に普及された健康センターを利用して、2009年から家庭医者制度を試行し始め、一つの健康センターは少なくとも2以上の家庭医者チームを組み、チームに医者・看護婦・公共衛生医者からなり、一つのチームに800家庭を担当する。家庭医者の責任は家庭メンバーのありがちの病気・多発病の診断サービス、家庭の中の重点人員(お年寄り・幼児・慢性病患者)の予防保健サービス、健康コンサル、家庭訪問(出産前・出産後・お年より・慢性病患者・身体障害者)、家庭健康計画の指導など。

実施後の問題:(1)全科医者の人数が足りない;(2)市民が家庭健康に対する意識が薄い。
四年間の試行にわたり、2013年年末まで、市内の53の健康センターの試行から549の健康センターで家庭医者のサービスを提供、23.2万の家庭と家庭医者契約を結び、累計245万人にサービスを提供、家庭医者が重点人員のカバー率は42.6%に達した。

 

医療サービスの開放と外部から医療機構を誘致

医療市場を民間資本に開放する。

政府はハイレベル医療、特に産婦人科・精神衛生科・ガン・幼児科などの分野で、民間資本の病院投資を奨励する政策を作成した。

医者が複数の病院と診療所で診断治療活動を開放すること。
今まで、中国の医者は一家所の病院(診療所)で登録しか出来ず、登録の病院(診療所)で、治療しか認めなかった。深センの改革は一人の医者が複数のところで登録・治療を認めることで、外部の医者も深センで兼任で診断治療活動も出来るようになった。

 


画像引用元:
http://yiyuan.120ask.com/art/75113.html

 

外部或いは海外の有名な病院を誘致する。

2012年、深セン市が新しい建設した浜海病院を香港大学と提携、ハードは深セン市が提供、ソフトが香港大学が提供で、香港大学深セン病院を設立した。

香港の眼科で有名な林順潮先生を誘致、深セン市林順潮眼科病院を始めての外資病院として認めた。
国家がん治療センターと提携して、国家がん治療センター深セン病院を設立することも合意した。

そして、北京や上海・広州など歴史が長い都市の一流の病院や医学大学と提携して、深センで病院を設立、そして、既存の深センの病院と提携関係を結ぶと強化することなど奨励する。

2014年1月アメリカのヒューストン医療センターと深センの前海で共同で総合病院を設立することが合意した。積極的に深セン‐M.D.アンダーソン癌生物治療センター、深セン‐モントリオール神経科学研究センター、深セン‐マギル大学臨床病理診断センターなどの国際協力プロジェクトを推進する。

一流の専科病院を誘致するため、深セン市は専科病院のプラットホームを企画してある。プラットホームにいろいろな検査装置を設置、各専科病院が独自に大型・共通的な検査設備を用意する必要がない、専科病院の進出条件が緩和される。

 

レポート:Chudan

2014年3月13日

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