中国の電子商取引(EC)

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国家統計局EC取引プラットフォームが行った調査によると、2017年に全国のEC取引額は29兆1600万元(1元は約16.8円)に達して、前年比11.7%増加した。このうち商品・サービスの取引額は同24.0%増加した。

画像引用元:http://www.xming-tec.com/

 

17年の商品・サービスEC取引のうち、個人対象の取引額は同33.1%増加し、法人対象の取引額は同18.6%増加した。個人対象の取引額が急速に増加したことから、ネットショッピングが中国で普及したことがわかり、また法人対象の取引額の急増ぶりからは、企業のネットを利用した経営の水準が向上を続けていることがうかがえる。

画像引用元:http://www.dzwww.com/xiaofei/sckx/201612/t20161212_15264464.htm

 

中高年がスマートフォンやモバイル決済を利用しようと考えたその時、EC企業にとっては新たな成長源が出現したことになる。中国は今、高齢化社会に向かっている。「中国高齢者向け産業発展報告(2014年)」の予測では、2050年に中国の高齢者人口は4億8千万人に達する。高齢者向け産業市場における消費の潜在力は現在の4兆元(1元は約16.7円)から106兆元に増え、国内総生産(GDP)に占める割合は8%から33%になるという。中高年はネット通販の新興パワーになり、市場の見通しは広く大きいといえる。人民日報海外版が伝えた。

ネット通販の主力はこれまでずっと若年層だった。中高年はインターネットに不慣れなため、ネット通販の利用が極めて少なく、技術が「障壁」になっていた。力強い消費力と広大な消費市場があれば、おのずと大手ECプラットフォームの高い関心を呼ぶことになる。EC各社は高齢者クラスターのネット通販への意欲が上昇を続けていることを、喜びをもって迎えている。

画像引用元:http://www.dzwww.com/default.htm?1L5PY

 

電子商取引(EC)という一見したところ貧困地区とはほとんど縁の無さそうなこれらの新たな経済モデルが、貧困脱却の難関攻略を進めている中国にとって「新たな秘密兵器」となりつつある。中国商務部(省)の統計データによると、商務部は2017年、電子商取引(EC)による貧困者支援政策に力を入れ、41億4千万元(1元は約16.8円)の資金を調達し、237ヶ所の国家級貧困県において、「EC農村進出総合工程モデル」事業を支援、全国の貧困県総数の6割にあたる累計499ヶ所の貧困県を支援した。これらの貧困者支援政策は、貧困村の振興と発展を最大限促進した。2017年、中国国家級貧困県でのオンライン販売額は、前年比52.1%増の計1207億9千万元に達し、農村での平均増加率を13ポイント上回った。

 

張鴻浩

記事参考サイト:http://j.people.com.cn/n3/2018/0312/c94475-9436092.html
http://j.people.com.cn/n3/2018/0312/c94476-9436123.html
http://j.people.com.cn/n3/2018/0302/c94476-9432101.html
http://www.dzwww.com/default.htm?1L5PY

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