第36回 「マニュファクチャリングフォーラム」

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日本開催のこのイベント、一部上場の生産技術の責任者(取締役以上)と面会する機会をいただけるフェアだが、当社は第一回開催から毎年参加している。2日間のスポンサー費用は1社数百万円と決して安いものではないが、当社のような企業にとってはまたとない機会である。

今年のテーマといえば、「グローバルな人材育成」と当社ソリューションとは直結するものではなかったが、その分、各社とも海外工場を過去立ち上げられたキーマンが参加されていて、当方にとっては、有意義な集まりであった。参加各社とも、「横串」「組織横断」のミッションというようなキーワードが定着し、コストセンタながら、海外事業への各社の重要度がますます増しているように感じられた。

実際にみなさんと面談をさせていただくと(2日間で12名の方と一人40分話ができる仕組み)、各組織のトップだろうか?海外事情に詳しい人とそうでない人の知識には大きな隔たりを感じた。共通の認識としては、

1. 海外工場の人材、ことに、情報システム要員に関しては、不足の感が否めない
2. 日本国内の独自システムの開発と過去のその資産が足かせとなり、海外において統一システムを構築できない
3. かろうじて財務会計システムのみは、ERPで世界共通のシステムが構築できている企業でも生産管理システムにかかわる部分はその範疇にない。

画像引用元：http://notesmarche.jp/2015/07/18751/

当社が生産スケジューラソフト屋として提案させていただいた点は、あくまで、現地の要望を最優先させること、生産管理システムが先、ERPが先といった先入観にとらわれることなく、特に生産計画上の問題点が顕著な場合は、それらシステムとのリンクは関係なく、生産スケジューラを導入すべきという観点。次に、生産スケジューラの導入は決して容易なものではないので、あくまで、要件を絞って検討すること。要件のプライオリティ付けが要件定義では肝要。

人材面でいえば、昨今ようやく、海外の工場長・管理職などの要員の日本での教育期間を1年間にのばす事が検討されているが、遅いともいえる。今回のイベントでも多くの日本の製造業が日本工場をマザー工場とする中、最新の生産技術を日本で開発、日本人が現地に赴いて教育という発想は古いと感じた。

現地で現地語で、現地人のマインドを備え、日本のビジネス方式も理解した人材が、情報システム部門にも不可欠である。高い費用の駐在員を長く現地において、あげく帰国後はその努力も水の泡になる現状を見れば、安いものである。

画像引用元：http://www.newsclip.be/article/2015/04/22/25447.html

確かに現地人の会社へのロイヤリティの問題や日本語が必ずしもメジャーではないタイの事情もあるが、どうだろうか?それなりの給与での評価を続けてあげれば、わざわざ、日本にきて(それも中国に比較すれば、日本への憧れも強い)タイの人が日本語とともにその技術を学べば、定着度は高いのではないだろうか?当社の場合も、システム導入検討の際に製品価格だけでなく、導入費用についても高い安いの議論に終始する顧客がある。このような顧客には、対投資効果の観点から考慮し、ともに協力してシステム導入を成功させ「儲かる工場」を作る姿勢を求めたいものだ。

工場運営もそうだが、システムに関しても、こうした考えのない顧客の成功例は経験したことがない。また、すべて導入システム会社に「おんぶにだっこ」でお任せの工場も同様である。

記事引用元：http://www.newsclip.be/article/2015/04/22/25447.html

2015年4月22日(水) 11時38分(タイ時間)

ASPROVA

担当：藤井（fujii@asprova.com）
ウェブサイト：www.asprova.com

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