企業の中国での上場費用は一体いくらなのか（上）

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企业在国内上市到底要花多少钱？（上）

CWCC会计师事务所 2017-11-02

相信每家企业以及每位企业家都有一个上市梦，但上市之路并不易，而且过程中所涉及的资金成本、时间成本、机会成本都可能让企业望而却步。那我们先来看一下，企业上市到底要花多少钱，这些费用又是由哪些方面构成的？

❶中介费用及构成

企业在IPO的过程中需要向主办券商、会计师事务所、律师事务所等中介机构支付相关费用。比如支付给会计师事务所的审计及验资费、律师事务所的律师费，以及支付给券商的保荐费、承销费、发行手续费、用于本次发行的信息披露费用及其他等。根据企业发行量以及企业上市板块不同会有部分差距。

在企业上市全过程中，券商收费是最高的，承担的工作也最多；同时，这也是不同公司上市成本不同的最大之处。其中，承销费用主要是按照企业上市发行时募集金额的多少，按照一定的比例收取，这部分费用也是所有费用中区别最大的，决定了公司上市的成本大小；而保荐费用则是支付给保荐人的签字费。各企业上市的保荐费用差别并不大，基本在300-500万之间。其中支付给券商的保荐费是在向证监会申报的时候便要收取，但承销费是在企业完成首次公开发行之后，从实际募集的资金中进行扣取，无须企业动用自有资金提前支付，所以IPO上市企业在前期并不需要承担这么大的资金压力。

画像引用元：https://mp.weixin.qq.com/s/bCYs5bbRE9cOugx1PVj6Hw

备注：表格中的数据为笔者统计了从2014年1月至2017年2月23日A股（主板、中小板、创业板）所有新股发行的数据，计算的平均数，供读者参考。

❷其他费用成本

除了以上费用之外，主要的费用还有税务成本、社保成本、上市筹备费用等（其中新三板企业按照股份有限公司的规范进行了税务和社保等方面的规范，这部分费用基本可以忽略）。

1）税务成本

企业在改制为股份公司之前存在大量避税情况，这是企业上市规范之前普遍存在的问题。比如由于业务层面的原因导致少缴纳部分税款，或者企业财务管理制度不规范，成本支出、收入确认等不符合税法规定，或是企业关联交易处理不慎等问题都可能造成企业的税务成本。

2）社保成本

社保成本在劳动密集型企业中尤为常见，企业内部存在劳动用工不规范的问题，比如社保基数降低、用工人数虚报等。发审委对于企业劳动用工的规范要求非常严格，企业IPO一般需要进行社保规范而付出较高的社保成本。

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❸支付费用不用愁

但从目前实际发生的发行上市费用情况看，我国境内发行上市的总成本一般为融资金额的6%~8%。以上费用项目中，占费用主体部分的证券承销费用在股票发行溢价中扣除，并不影响企业的成本费用和利润。

除承销费外，其他费用也不是预先一次性支付的，可以分期付款。律师费就是如此。比如，律师费可以分四期支付：签订法律服务合同时支付一部分，股份制改造成功时支付一部分，发行上市申报材料上报给证监会（俗称“上会”）时支付一部分，企业上市成功后支付尾款。

总体来讲，企业上市前期，至少得准备50万元～200万元来启动项目。

因此，有投行人士比喻说，整个上市过程其实也是各种利益群体“分肥”的过程，上市公司拿走了大头，券商拿走一部分，其他中介机构分得一小块，皆大欢喜，最后答谢酒会。这个“分肥”，大多是在募集资金到位后进行的。募集资金不到位之前，企业需要垫支50万元~ 200万元而已，并且，有的地方政府为鼓励企业上市还会代企业垫支。

（部分图文来源于和君咨询）

企業の中国での上場費用は一体いくらなのか（上）

ｃWCC会計士事務所　2017-11-02

すべての企業と企業家は上場の夢を追うが、上場はそんなに簡単なものではない。多くの企業はそれのための資金コスト、時間コスト、チャンスコストを見て後ずさりする。では、企業の上場費用は一体いくらかかるのか、その資金はどのような方面から構成されるかを見てみよう。

1.仲介費用とその構成

企業はIPOの過程の中で主催証券取引所、会計士事務所、弁護士事務所などの仲介機構に関連費用を出す必要がある。例えば、会計士事務所に監査と資格検査の費用、弁護士事務所に弁護士費、証券取引所への推薦費、販売費、発行手続き費、発行情報の披露費と他の費用を支払う必要がある。企業の発行量と企業上場ボードによっては一部差が出る。

企業上場の全過程の中で、証券取引所の費用は一番高くて、引き受ける仕事も一番多い。そして、これは企業の上場コストの差が出る最大の原因である。その中で、販売費は上場企業が発行するときの募集金に基づいて、一定の割合で費用を取られる。この費用はすべての費用の中で一番差が大きい費用で、企業の上場コストを決めている。推薦費は推薦者に支払うサイン費用である。各企業の推薦費の差別はあまり大きくなく、300万元から500万元までである。その中で証券取引所に支払う推薦費は証券監査委員会に申し込む時の費用で、販売費は初発行の公募集金から差し引かれるので、企業の既存の自前資金で支払う必要はない。よって、IPO上場企業は初期ではそんなに大きな資金プレッシャーはかからない。

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注：表中のデータは筆者が2014年1月から2017年2月23日までのA株（メインボード、中小ボード、起業ボード）のすべての新株発行データを統計した平均値で、読者に参考として提供する。

2.他のコスト費用

以上の費用以外にも、主な費用には税務コスト、社会保険コスト、上場手配費用などを含む。（税務と社会保険などについて、「新三板企業」は株式会社の規範に従って、税務や社会保険などの規範を進めているので、この部分の費用基本的に無視して良い。）

1）税務コスト

企業が上場する前に、株式会社になる前に脱税の問題が存在している企業は少なくない。例えば、業務面での原因で一部の税金を納めていないとか、企業財務管理制度が不適切でコスト支出と収入確認などが税務法に違反しているとか、企業の取引処理が適切でないなどの問題はどれも企業の税務コストになり得る。

2）社会保険コスト

労働密集企業では社会保険コストはありふれたもので、企業内部で労働者の使用が規範に従っていない問題、例えば、社会保険基数の下落、人数報告の水増しなど。発行審議委員会は企業の労働管理の規範に対して非常に厳しくて、企業IPOは社会保険規範に従うためにもっと高いコストを払らわなけらばならない。

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3.支払い費用は心配無し

しかし今の実際の発行上場費用から見ると、中国国内での発行上場コストは融資資金の6％から8％までである。上記の費用項目の中で、主体としての証券販売費は発行後のオプション料から差し引かれるので、企業のコスト費用と利潤には影響を与えない。

販売費以外、他の費用も予めの一括払いではなくて、割賦である。弁護士費は正にこのように支払う。例えば、弁護士費を四回に分けて支払う。契約を結ぶ時一部の費用を支払い、株式会社に刷新する時一部の費用を支払い、発行後上場申告資料を証券検査委員会に提出する時一部の費用を支払い、上場成功してから残った費用を支払う。

とにかく、企業上場の初期では、せめて50万元から200万元までを用意すべきだ。

だから、あるベンチャーキャピターは上場の過程を多種の利益群体の「配当」と比喩する。上場企業が大部分を取り、証券取引所が一部を取り、仲介機構がわずかな一部を取り、みんな喜んで宴会をする。この「配当」は大抵は募集資金が整ってから行う。募集資金が整うまでに、企業は50万元から200万元までを立て替えるだけである。そして、企業の上場を推進するために立て替えてくれる地方政府もある。

（一部の画像と文章は「和君咨询」から）

CWCC国際会計事務所

CWCCは1986年に設立された国際会計事務所です。

本社を香港に置き、シンセン・上海・北京・南昌の 6 拠点に於いて、洗練されたサービスの提供に努めて参りました。

創業から30年以上の歴史を持ち、中国に進出して以降20年以上の経験を有しています。

私どもの強みは、会計・税務の高い水準のプロフェッショナルサービスをフルセットでお客様に提供でき、香港・中国間の連結監査も外注することなくすべて CWCC 自社内で行えることで、

ジャパンデパートメントのような専任部門を社内に有しているところも評価されている一面です。

今後も国際的な経験とグローバルな視野から、多様化するお客様の需要に合致する適切なアドバイスと満足度の高いサービスを提供出来るよう、CWCC 全社を挙げて鋭意努力して参ります。

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