国家税務総局　公益的な寄贈支出の繰越と控除順序を明確に

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国税总局明确公益性捐赠支出的结转扣除顺序

CWCC会计师事务所 2018年3月15日

国税总局明确公益性捐赠支出的结转扣除顺序

财政部和国家税务总局日前发布财税〔2018〕15号文件，这是继2017年2月24日修改企业所得税法第九条后对第九条的补充说明，新修改企业所得税法第九条允许公益性捐赠支出在超出当年扣除限额后可以向以后年度结转3年，但是由于相应的企业所得税法实施细则没有修改，导致对第九条的理解产生了偏差，本文件明确了一些理解上的口径，为纳税人详细说明了结转3年的具体方法，全文请看：

画像引用元：https://mp.weixin.qq.com/s/mDBCc4iVRrQUITYOYVvJiA

财政部 税务总局

关于公益性捐赠支出企业所得税

税前结转扣除有关政策的通知

财税〔2018〕15号

各省、自治区、直辖市、计划单列市财政厅（局）、国家税务局、地方税务局，新疆生产建设兵团财政局：

根据《中华人民共和国企业所得税法》和《中华人民共和国企业所得税法实施条例》的有关规定，现就公益性捐赠支出企业所得税税前结转扣除有关政策通知如下：

一、企业通过公益性社会组织或者县级（含县级）以上人民政府及其组成部门和直属机构，用于慈善活动、公益事业的捐赠支出，在年度利润总额12%以内的部分，准予在计算应纳税所得额时扣除；超过年度利润总额12%的部分，准予结转以后三年内在计算应纳税所得额时扣除。

本条所称公益性社会组织，应当依法取得公益性捐赠税前扣除资格。

本条所称年度利润总额，是指企业依照国家统一会计制度的规定计算的大于零的数额。

二、企业当年发生及以前年度结转的公益性捐赠支出，准予在当年税前扣除的部分，不能超过企业当年年度利润总额的12%。

三、企业发生的公益性捐赠支出未在当年税前扣除的部分，准予向以后年度结转扣除，但结转年限自捐赠发生年度的次年起计算最长不得超过三年。

四、企业在对公益性捐赠支出计算扣除时，应先扣除以前年度结转的捐赠支出，再扣除当年发生的捐赠支出。

五、本通知自2017年1月1日起执行。2016年9月1日至2016年12月31日发生的公益性捐赠支出未在2016年税前扣除的部分，可按本通知执行。

财政部 税务总局

2018年2月11日

国家税務総局　公益的な寄贈支出の繰越と控除順序を明確に

CWCC会計士事務所 2018-03-15

国家税務総局　公益的な寄贈支出の繰越控除順序を明確に

先日、財政部と国家税務総局は財税〔2018〕15号の公文書を公表した。この公文書は2017年2月24日に修正された企業所得税法第九条への追加説明である。修正された企業所得税法第九条は、公益的な寄贈支出が本年の控除定額を超えた場合、後の3年間に繰越できると規定したが、相当する企業所得税法実施細則がまだ修正されていないので、第九条への理解の偏差が出た。それゆえ、本文書はある理解の上で意見を明確し、納税者に3年の繰越方法を詳しく説明した。以下が全文の内容である。

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財政部　税務総局

公益的な寄贈支出の企業所得税

税抜繰越控除についての政策通知

財税〔2018〕15号

各省、自治区、直轄市、計画単列市財政庁（局）、国家税務局、地方税務局、新疆生産建設兵団財政局：

『中華人民共和国企業所得税法』と『中華人民共和国企業所得税法実施条例』の関連規定により、以下の内容は公益的な寄贈支出の企業所得税税抜繰越控除についての政策通知なのである。

一、公益社会組織、或は県級（県級を含む）以上の人民政府及び政府の部門と直属機構を通じて、慈善活動と公益事業のため支出する企業の寄贈費用、年度利潤総額12パーセント以内の部分は、納税所得額を計算する時控除できる。年度利潤総額12パーセントを超える部分は、繰越した後の三年間、納税所得額を計算する時控除できる。

本条で言及する公益社会組織は、法律により公益的な寄贈税抜控除資格を取るべきである。

本条言及する年度利潤総額とは、企業が国家統一会計制度の規定により計算するゼロより大きい金額である。

二、企業の本年度及び過去年度に繰越された公益的な寄贈支出、本年度税抜控除できる部分は、企業本年度利潤総額の12パーセントを超えてはならない。

三、企業の公益的な寄贈支出、本年度に税抜控除していない部分で、以後年度に繰越控除できるのは、繰越年限を寄贈年度の次年度から計算する時、三年を超えてはならない。

四、企業は公益的な寄贈支出の控除を計算する時、まず過去年度に繰越された公益的な寄贈支出を控除し、本年度の寄贈支出を控除すべきである。

五、本通知は2017年1月1日から執行した。2016年9月1日～2016年12月31日の公益的な寄贈支出、2016年で税抜控除していない部分は、本通知により執行できる。

財政部　税務総局

2018年2月11日

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