日本消費庁調査：原発事故から7年、20％の民衆は未だ福島商品を購買しない

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日本消费厅调查：核泄漏事故7年，近两成民众仍拒购福岛食品

2018-03-09 10:21:00 来源：亚太日报

日本福岛第一核电站重大辐射泄漏事故将满7年，日本消费者厅7日发布调查报告，显示日本民众对福岛农产品和水产品安全仍不放心。

消费者厅1月以福岛生鲜食品与放射性安全为主题以互联网为平台做调查，全国超过7000人做出回答。结果显示，对是否购买了福岛蔬果、大米、牛肉、鱼虾贝类的问题，18.1%的人回答至少购买其中一类，而18.5%的人完全没有买。

没有购买福岛食品的理由中，“无特定理由”占比最高，为42.5%；其次是“日常生活范围内没有卖的（食品）”，占33.2%；“担心放射性物质”排第三，占13.9%。

购买福岛食品的理由中，“支持福岛县及福岛生产者”占比最高，为40.9%；其次分别是“味道好”和“了解安全性”，分别占38.3%和27.3%。

2011年3月11日，日本东北部海域发生9级地震及巨大海啸，福岛县第一核电站严重损毁，大量辐射物质泄漏，污染土壤、地下水和海水，当地农林水产业受到沉重打击。

福岛县知事内堀雅雄7日在东京举行的驻日外国记者会上说，福岛农林水产品出口量已经超过灾前水平，达到历史最高值。主管福岛灾后重建事务的复兴大臣吉野正芳也为福岛食品“站台”，称“日本的食品安全，希望外国人多来（日本）东北品尝食品”。

不过，内堀雅雄说，至今仍有大约5万名福岛县居民在避难，禁止进入区域仍占全县总面积大约3%。

（来源：澎湃新闻）

日本消費庁調査：原発事故から7年、20％の民衆は未だ福島商品を購買しない

2018-03-09 10:21:00 出所：アジアパシフィックデイリーニュース

日本福島第一原発事故からもうすぐ7年だ。日本消費者庁が7日公表した調査報告によると、日本の民衆は福島の農産品と水産品の安全にまだ不安を抱いているようだ。

消費者庁は1月に福島産の生鮮食品と放射性安全を主題としてインタネットでアンケートを行ったところ、全国で7000人以上が答えた。結果によると、福島の野菜、米、牛肉、水産品などを購買したかどうかの質問では、「少なくともこの内一種類を買った」と回答する人は18.1％を占めたが、「全然買わなかった」と回答する人は18.５％を占めた。

福島商品を買わなかった理由の中で、「特別な理由は無い」の回答が最高で42.5％を占めた。続いて「日常生活の範囲内にこの商品（食品）が売っていない」の回答は33.2％を占めた。「放射性物が心配」の回答は三位となって13.９％を占めた。

福島商品を購買した理由の中で、「福島県と福島の生産者を支持する」の回答が最高で40.９％をしめている。続いて「味がいい」と「安全性を理解している」の回答がそれぞれ38.３％と27.３％を占めている。

2011年3月11日、日本東北部海域に９級の地震と巨大津波が発生した。福島県の第一原子力発電所は深刻に損壊し、大量の放射性物質が漏れて、土壌を汚染し、地下水、海水と地元の農林水産業も大きな被害を被った。

福島県知事内堀雅雄氏は7日に東京に行われた駐日外国記者会見で「福島の農林水産品輸出量は既に災害前を超えて、歴史最高値になった」と述べた。福島災害後再建を担当ている復興大臣吉野正芳氏は福島食品を「プラットフォーム」として「日本の食品は安全で、外国人にたくさん（日本の）東北へ食べに来て欲しい。」と述べた。

しかし、内堀雅雄氏は「今でも約50000人の福島県住民が避難しており、立ち入り禁止の地域は全県総面積の約3％を占めている」と述べた。

（出所：澎湃ニュース）

記事引用元：http://cn.apdnews.com/world/825200.html

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